伊勢市 保留床売却先公募を開始 駅前再開発で市報告 三重

【市から報告を受ける市議会産業建設委員ら=伊勢市議会委員会室で】

【伊勢】三重県伊勢市の市議会産業建設委員会は8日開き、市が保健福祉拠点の入居を予定している同市駅前B地区市街地再開発事業の進捗を報告。市当局は施行者である伊勢まちなか開発が整備中の複合ビルの保留床売却に向けた公募を開始したと報告した。公募期間は2月5日―3月1日まで。

収支計画見直しに伴う資金確保を目的に、15階建てビルのうち一階権利床を除く全保留床を約30億5千万円で売却。各テナントとの賃貸借に係る契約、交渉内容の継承や、権利床の一括借り上げ、一体的管理運営等を条件に売却先を公募する。売却先が決まらなかった場合は新たに運営管理会社を設立し、保留床取得資金貸付金制度の利用に向けた手続きに移行する。

市都市計画課によると、入居事業者撤退に伴うサービス付き高齢者住宅から共同住宅への仕様変更について、県が1月15日付で認可を公告。昨年2月と比較して総事業費は約5千万円増の約48億8千万円、補助額は約100万円減の約18億7300万円とした。

1月末現在、一階医療・商業テナントは4店舗と交渉中で、11、12階の共同住宅は4月の供用開始に向けて昨年12月25日から入居を募集し、6部屋が協議中としている。