桑名市 新年度予算案 一般会計520億2700万円 防災やスマート重点 三重

【記者会見する伊藤市長=桑名市役所で】

【桑名】三重県桑名市は5日、令和3年度当初予算案を発表した。防災力強化、スマート自治体への転換、安定した財政基盤確立などに重点配分した。一般会計は前年度比2・4%増の520億2711万円で、平成29年度に次ぐ過去2番目の規模となった。19日からの市議会3月定例月議会に、当初予算案を含む43議案と報告6件の計49件を上程する。

歳入は、個人市民税と法人市民税が減収となり、歳入全体の39・1%を占める市税は同比5・6%減の203億2千万円を計上。臨時財政対策債を同比74・4%増の30億円、財政調整基金繰入金を同比40・4%増の26億7千万円、ふるさと応援基金繰入金を同比203・2%増の9億4千万円、市債を前年度比48・5%増の63億9千万円計上することなどにより、収支の均衡を図る。

歳出は、総合計画を推進するための三本柱▽重点プロジェクト推進▽「誰一人取り残さない」まちへ▽新型コロナウイルス感染症対策―などの課題に沿った事業を推進するのが特徴。「3つのシンカ(進化・新化・芯化)~本物(真価)であふれる桑名市へ」をテーマに、持続可能なまちづくりを目指す予算を編成した。

条例は、不当要求行為防止対策委員会設置に伴う条例制定、債権管理条例制定、4月の組織再編に伴う条例改正などを予定している。

記者会見した伊藤徳宇市長は「地域経済も相当痛んでおり、市民生活への影響が最小限になるように、暮らしや社会環境の変化に対応出来る予算にした」「コロナ対応が最優先となる一方で、市として目指す姿があり、将来像実現のため『持続可能な価値を創造して行こう』をテーマに編成した」と強調。

思い入れがある事業として、医療的ケア児地域生活支援事業を挙げ、「障害が重い児童が増えて来ており、しっかりと責任を果たしていかないといけないと考えてきたが、ようやく形になる。重い障害を抱えて生きていかないといけない家族を支援することが、『誰一人取り残さない』まちを実現することにつながっていけば」と語った。