コロナ支援策 売上げ半減で30万円給付 飲食店や取引先など 三重

【定例記者会見で、飲食店などに支援金を給付すると発表する鈴木知事=三重県庁で】

鈴木英敬三重県知事は5日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが半減した県内の飲食店や取引業者などに対し、一律30万円の支援金を給付すると発表した。年度内の給付開始を目指す。

県によると、給付の対象は感染拡大の影響で売上げが50%以上減少した県内の中小事業所。飲食店に食材を提供したり、資機材を納入したりしている取引業者のほか、タクシー会社や運転代行業者にも給付する。

経済センサスなどを基に1月当たりの人件費を34万円と試算し、給付する金額を決めた。感染拡大の影響を受けた事業者に対する補助金とは異なり、新たな支出や経営向上計画の策定は要件としない。

約1万者への給付を想定し、支援金の総額は30億円に上る見通し。政府の地方創生臨時交付金や県の貯金に当たる財政調整基金で賄う方針。関連費用を計上した補正予算案を月内にも県議会に提出する。

鈴木知事は「飲食店や取引先の厳しい環境が長期化し、現状を放置すれば廃業が相次ぐ恐れがあると危機感を持っている。これから挽回しようと考えていた事業者の心が折れないようにしたい」と述べた。

給付の時期は「議決や事務作業の準備があるため、早くて2月末ぐらい。3月になってしまうかもしれないが、我々としては少しでも早く手元にお金が行くようにしたいと考えている」と語った。

また、感染拡大の影響を受けた小規模企業を対象とした補助金の概要を発表。売上げが3割減となった事業所が販路拡大などに支出する経費の8割を50万円以内で補助する。15日から申請を受け付ける。