三重県 飲食店に給付金検討 食材業者にも、1万者想定

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた三重県全域の飲食店に対し、県が給付金の支払いを検討していることが4日、関係者への取材で分かった。飲食店に食材を提供している業者などにも支給する方針。早ければ5日にも方向性を示す。

関係者によると、対象は1万者を想定し、金額は事業者ごとに数10万円程度とする方向で検討している。業態転換などに伴う新たな支出の一部を負担する補助金とは異なり、条件を満たせば一律に支給する。

飲食店への支援を巡っては、四日市市、桑名市、鈴鹿市で営業時短要請に応じた店舗ごとに84万円の協力金を支払う県の方針に対し、3市以外の飲食店は時短要請の対象地域を拡大するよう訴えていた。

また、県議会からも飲食店に対する支援の拡充に加え、支援の対象を飲食店の取引業者などに広げるよう求める声が上がっていた。県はこれらの声を踏まえて給付金を支給する方針を固めたとみられる。

一方、給付金は緊急事態宣言の対象地域で営業時短要請に応じた飲食店の取引先に支給する政府の一時金とは異なり、県独自の判断で支給することになる。県は条件の検討や市町との調整を進める方針。