コロナ人権相談に対応 県会議設立へ 県警や弁護士会など5団体 三重

三重県は2日、新型コロナウイルス感染症に関する人権相談に対応するプラットフォーム会議を立ち上げると発表した。差別や誹謗中傷などの被害を受けた感染者に対し、専門的な見地から解決策を助言する方針。県警や弁護士会など5団体で5日に設立する。

県によると、プラットフォーム会議は県、県警、津地方法務局、県人権擁護委員連合会、三重弁護士会で構成する予定。県からは、環境生活部、医療保健部、県教委、人権センターが参画する。

いじめなどの「重大な人権侵害」に当たる事案や、その発生が懸念される事案に対応する。人権センターや市町の相談窓口を介して助言するが、複数の機関による支援が必要な場合は相談者に直接助言する。

各団体は定期的に実務者会議を開いて情報共有を図るほか、相談窓口から要請を受けた場合は個別事案の対応策を検討する会議も開く。被害届を提出する手続きの支援も想定しているという。

新型コロナに関連する人権侵害への対応を目的とした会議の設立は、山梨県に次いで2例目。県は昨年12月、感染者に対する差別の禁止などを盛り込んだ感染症対策条例を制定していた。

鈴木英敬知事は2日のぶら下がり会見で「感染者はショックを受け、周囲に助けを求めにくい。関係機関の力を活用して速やかに対応案を提示するなど、被害者に寄り添った対応をしたい」と述べた。