医療保健部に12件の指摘 外部監査結果を県に提出 三重

県包括外部監査人の早川忠宏弁護士は1日、令和2年度分の包括外部監査結果を三重県に提出した。本年度は医療や感染症対策、食の安全に関する事務を監査。医療保健部に12件の指摘と31件の意見を出した。

監査報告書は、産科医の確保を目的として産科を選択する医師に手当てを支給する事業について「県の産科医は全国平均より多く、むしろ中勢伊賀や東紀州は多数の区域に位置付けられている」と指摘した。

その上で、32の医療機関に計7020万円を交付した令和元年度の支出について「産科医の確保を図る必要性が明確に認められる状況ではなない。不当な補助金の支出と言わざるを得ない」と結論づけた。

また、がん患者からの相談を受ける事業では、仕様書に定める常勤の相談員が平成31年から配置されず、非常勤の相談員だけが対応していると指摘。「受託先は債務不履行に該当しうる」とした。

このほか、三重大医学部付属病院(津市)の麻酔科医が大量退職した問題について「医師確保や医療提供体制にとって重大な問題。早急に原因を調査し、可能な範囲で対策を取るべき」との意見を出した。

この意見は監査報告書の末尾に設けた「その他」の項目に記載した。監査報告書は「外部監査の対象年度とは異なるが、極めて重大な問題で監査結果とは別に意見を述べることにした」としている。

鈴木英敬知事は1日のぶら下がり会見で「全力でコロナ対応をしている医療保健部だったので質問に答える余力が少なく、やや説明不足な点があるが、指摘を踏まえてしっかり改善したい」と述べた。