時短協力金、補正可決 三重県議会、31億4400万円追加

【一般会計補正予算案を全会一致で可決した本会議=県議会議事堂で】

三重県議会は29日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業時間短縮の要請に応じた飲食店に支払う協力金などの財源として、一般会計に約31億4400万円を追加する補正予算案を全会一致で可決した。

県によると、補正予算案のうち、時短要請の協力金には約26億1800万円を計上。桑名、四日市、鈴鹿の3市で要請に応じた店舗ごとに84万円を支払う。約3000店舗への支払いを見込む。

残る約5億2500万円は、小規模事業者を対象とした補助金。売上げが一定の割合で減少した事業者に対し、販路拡大や業態転換に必要な費用の8割を50万円を上限に支出する。1000件の申請を見込む。

このうち協力金の約8割に当たる20億1600万円は、新型コロナに関連する地方創生臨時交付金として国から交付される。残りの11億2800万円は、貯金に当たる財政調整基金を取り崩して賄う。

鈴木英敬知事は提案説明で「第三波に負けることなく事業者が経営を立て直せるよう、事業の継続を全力で下支えする必要がある。状況に応じて必要な対策をちゅうちょなく実行していく」と述べた。

予算決算常任委員会の杉本熊野委員長は採決に先立つ委員長報告で、時短要請に応じた飲食店への協力金について「取引業者は対象になっていない。前向きに支援を検討するように」と要望した。