求人倍率昨年1.16倍、0.50ポイント低下 下げ幅リーマン後に次ぐ大きさ 三重県

三重労働局が29日に発表した令和2年平均の有効求人倍率は1・16倍で、前年と比べて0・50ポイント低下した。低下幅は、平成以降ではリーマン・ショック後の平成21年(0・70ポイント)に次ぐ大きさとなった。同局は「米中貿易摩擦の影響で下降傾向にあった中、新型コロナウイルスの感染拡大でさらに落ち込んだ」とみている。

昨年12月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月を0・02ポイント上回る1・08倍で、3カ月連続で上昇した。全国平均(1・06倍)を0・02ポイント上回った。全国平均を上回るのは14カ月ぶり。

求人の微増が続く中、感染症の再拡大で求職活動を控える動きがみられることから、雇用情勢を「求人が底堅く推移することで、求人が求職を上回っているものの、引き続き雇用情勢に厳しさがみられる」と3カ月連続で判断した。

全国順位は前月から一つ上がって27位。有効求人数は前月比0・3%(78人)増の2万9009人、有効求職者数は1・2%(339人)減の2万6927人だった。新規求人倍率は2・04倍で、前月を0・02ポイント上回った。

産業別の新規求人は11業種のうち、建設業と教育・学習支援業を除く9業種で前年同月を下回った。製造業は前年同月と比べて254人(17・7%)減の1177人だった。半導体の供給制限に伴う自動車メーカーの減産などが影響したとみられる。

有効求人倍率(原数値)は県内に9カ所ある安定所全てで前年同月を下回ったものの、1・0倍を超える水準に戻った。

西田和史局長は、有効求人倍率が3カ月連続で上昇したものの、判断を据え置いた理由を「感染拡大で求職活動を控える動きがみられ、改善したとは言えない」と説明。「1月以降は県内でも緊急警戒宣言が発出され、感染者が大きく増加する中で、離職を思いとどまる動きがある」と述べた。