県内経済「回復に一服感」 津財務事務所、11―1月 3期ぶり下方修正 三重

三重県の津財務事務所は28日、昨年11月―今年1月の県内経済情勢を発表した。主力産業の電子部品・デバイスの生産が足踏みの状況にあることなどを受け、総括判断は「一部に厳しい状況がある中、生産活動でも持ち直しの動きに一服感がみられることから、全体でも持ち直しの動きに一服感がみられる」とし、昨年4月判断以来、3期ぶりに下方修正した。

個人消費の判断も「感染拡大の影響により、持ち直しのテンポが緩やかになっている」と、3期ぶりに下方修正。スーパーやドラッグストアの販売が引き続き好調な一方、新型コロナウイルスの感染拡大で観光業や飲食業などサービス業で売り上げが減少している。

生産活動も、主力産業の電子部品・デバイスが足踏みの状況にあることなどから「持ち直しの動きに一服感がみられる」と、3期ぶりに下方修正した。半導体集積回路(メモリ)が供給過多により製品価格が下落しているほか、液晶パネルもスマートフォン向けが弱含んでいる。

一方、雇用情勢の判断は「有効求人倍率では底堅さがみられるものの、感染症の影響により、弱い動きが続いている」との判断を据え置いた。企業に先行きの不透明感が強く、積極的な採用を控える傾向がみられる。

高橋智所長は28日の記者会見で「新型コロナの再拡大やGoToトラベルの一時停止、緊急事態宣言の発出などで人の動きが止まり、サービス消費が落ち込んだ」と説明。先行きについては「感染拡大による下振れリスクの高まりに注意する必要がある」と述べた。