修学旅行の補助金継続を 東紀州の宿泊業者ら 県に要望 三重

【鈴木知事(右)に要望書を手渡す河上会長=三重県庁で】

東紀州地域の宿泊業者や観光事業者などでつくる「東紀州地域観光DMO事業推進協議会」は28日、修学旅行を三重県県南部で実施する学校に補助金を出す制度の継続を求める要望書を県に提出した。鈴木英敬知事は制度を来年度も継続する考えを示した。

要望書では、現在の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、生徒の安心安全や地域経済の面から「できる限り行き先や宿泊先を県内にすることが好ましい」と提案。来年度も制度を継続することや、県内小中高校の修学旅行を県内で実施することを要望した。

協議会を構成する尾鷲、熊野、紀北の3市町の宿泊事業団体の代表らが県庁を訪問。熊野市内の宿泊事業者らでつくる「くまの宿組合」の河上哲治会長が「県内学校の体験教育旅行を来年度も県内で実施してほしい」と述べ、鈴木知事に要望書を手渡した。

鈴木知事は「来年度も補助金を継続したいと考えている」と説明。学校側へのアンケート結果を基に「宿泊施設について高い満足度がみられた一方で、『入浴の時間が他校と重なった』などといった意見もあったので全体的なレベルアップをしてほしい」と述べた。