県議会定数、最大7減 正副議長が全会派に聞き取り 三重

【会派代表から定数と選挙区の意向を聞き取る正副議長=三重県議会議事堂で】

三重県議会の正副議長は28日、選挙区と議員定数の意向を全ての会派から聞き取った。最大会派の新政みえ(21人)は現行定数(51)の1増3減、第2会派の自民党県議団(15人)は4減を提案。削減幅が最も大きかったのは草莽(5人)と公明党(2人)の7減だった。正副議長は会派の意向を踏まえ、次期県議選に向けた定数と選挙区の改定案を策定する。

新政みえは、亀山市選挙区を1増の2とし、伊勢市と伊賀市の両選挙区を各1減とするよう提案。鳥羽市と志摩市の両選挙区、尾鷲市・北牟婁郡と熊野市・南牟婁郡を合区して、それぞれ3とするよう求めた。

稲垣昭義代表は「調査会の報告を最大限に尊重して削減を決めた」と述べ、人口の少ない選挙区の方が定数が多い「逆転現象」や選挙区内の定数が1の「一人区」を解消することを重視したと説明した。

自民党県議団は伊賀市、尾鷲市・北牟婁郡、熊野市・南牟婁郡の3選挙区について、それぞれ1減とし、鳥羽市選挙区を伊勢市選挙区か志摩市選挙区のいずれかと合区して1減とするよう求めた。

一方、一人区は維持する方向で提案。津田健児団長は、調査会の報告書にある「一人区は無投票当選を招きやすい」との考え方について「全国的なデータから導かれたもので県の実態とは異なる」と指摘した。

草莽は多気郡、度会郡、伊勢市、伊賀市、尾鷲市・北牟婁郡、熊野市・南牟婁郡の各選挙区について、それぞれ1減とするほか、鳥羽市と志摩市の両選挙区を合区して1減とするよう提案した。

また、自民党(5人)は1増1減から2減まで、公明党は7減もしくは6減、草の根運動いが(1人)は2増3減を提案した。共産党(1人)は「増える方向はない」としつつ、具体的な定数は示さなかった。

日沖正信議長は聞き取り後の取材に「各会派の意見は多岐にわたり、一つの案にまとめるのは大変なことだと思うが、正副議長の使命として、皆が合意に至れるような案を作りたい」と語った。
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