療養施設、十分活用を 感染症対策協議会 自宅待機増で委員指摘 三重

三重県が27日に開いた新型コロナウイルス感染症対策協議会では、入院先が決まるまで自宅で待機する感染者が増加していることを踏まえ、宿泊療養施設を十分に活用するよう求める声が上がった。

県によると、協議会は医療関係者の声を新型コロナの対策に生かすことを目的として昨年3月から開き、7回目。この日は15人の委員が感染状況に関する県当局の説明を受けた後、意見交換した。

県保健所長会の林宣男会長は、県内で約130人の感染者が自宅で入院を待っている一方で、県が百室を確保している無症状者や軽症者向けの宿泊療養施設は20室程度しか使われていないと指摘した。

その上で、入院の必要性を判断するための「スクリーニング」を外来診療で徹底するよう要請。「ワクチンという大きな仕事があることも分かるが、スクリーニングで宿泊療養の窓口を広げたい」と述べた。

別の出席者は、宿泊療養の基準に当てはまらない世代の感染者が自宅で入院を待たざるを得ない状況を「逆転現象」と表現。「自宅待機で突然に亡くなってしまうようなことになりかねない」と訴える声もあった。

これに対し、県の担当者は「リスクの高い人を早期に入院させているが、入院までに一定の期間を経ているという事情もある」と説明。「意見を踏まえ、しっかりと改善したい」と述べた。