パートナー制度の導入示唆 三重県、基本計画修正の考え 環境生活農林水産常任委

【県に基本計画の修正を求める環境生活農林水産常任委=三重県議会議事堂で】

三重県議会環境生活農林水産常任委員会(中瀬古初美委員長、8人)は26日、県が策定中の第3次県男女共同参画基本計画で、同性のカップルなどを公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を示唆するため「性的指向・性自認に関わらず、人生を共にしたい人と暮らすことができる環境づくりに向けて取り組む」という表現を盛り込むよう提案した。県当局は修正を検討する考えを示した。

パートナーシップ制度については、条例に盛り込むことに県議会で賛否があり、県は「条例に盛り込めるまでの議論には至っていない」として、条例ではなく要綱で定めることで導入を目指している。

前回の常任委では、県が制度を条文化しないことに対し、委員から反対意見が出た。西場信行委員(自民党、10期、多気郡選出)が制度の導入を担保するため、基本計画に書き込むことを提案。県は「基本計画は一定の方向性を書き込むもの」として、具体的な施策を盛り込むことに難色を示していた。

藤田委員は前回の議論を踏まえ「基本計画に制度を示唆する表現を入れられないか」と質問。「暮らすことができる環境づくり」の手前に「人生を共にしたい人と」という表現を加えることを提案した。

岡村順子環境生活部長は「委員の了解が得られれば盛り込むことは可能」と答弁。他の委員から異論はなかったため、中瀬古委員長が制度の導入が分かるような表現を基本計画に記載することを県に求めた。

県はこの日の常任委で、制度の要綱案を3月に示すと説明。LGBT(性的少数者)への差別を禁止する条例の最終案には制度を明記せず、制度を含めた「環境づくり」という表現にとどめる姿勢を維持した。