時短協力金など31億円 三重県が追加補正予算案

【補正予算案の説明を受ける議員ら=三重県議会議事堂で】

三重県は26日、営業時間短縮の要請に応じた飲食店に支払う協力金などの財源として、一般会計に約31億4400万円を追加する補正予算案を発表した。29日の県議会本会議に提出し、即日採決される。

県によると、補正予算案のうち、時短要請の協力金には約26億1800万円を計上。桑名、四日市、鈴鹿の3市で要請に応じた店舗ごとに84万円を支払う。約3千店舗への支払いを見込んでいる。

残る約5億2500万円は、小規模事業者を対象とした補助金。売上げが一定の割合で減少した事業者に対し、販路拡大や業態転換に必要な費用の8割を50万円以内で支出する。1000件の申請を見込む。

このうち協力金の約8割に当たる20億1600万円は、新型コロナに関連する地方創生臨時交付金として国から交付される。残りの11億2800万円は、貯金に当たる財政調整基金を取り崩して賄う。

これにより、本年度一般会計予算の新型コロナ関連分は875億3100万円に上る。また、県は今回とは別に、中小企業を対象に加えた補助金の関連予算を一般会計2月補正予算案に計上する方針。

この日の執行部説明会では、県議から「販路拡大の支援も大事だが、コロナの影響を受けた事業者に対する目前の対応をどうするのか」「補助金は5億円で打ち切ってはならない」との指摘が上がった。