コロナ禍、飲食店の苦境報告 亀山の組合、市長に 三重

【櫻井市長(右手前)にアンケート調査の結果を報告する山川店主(中央)ら=亀山市役所で】

【亀山】三重県の亀山飲食業組合(上田昌子組合長)の役員で和洋食店を営む「京屋」の山川淳店主(65)ら3人は22日、亀山市役所を訪れ、加盟店を対象に実施した新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査結果を櫻井義之市長に報告した。

アンケートは今月17―21日に実施。53店舗のうち42店が回答した。

現時点で経営に影響が出ている95%▽今後影響が出る可能性がある5%―だった。受けた影響の内容は、来店者数の減少による売り上げ減少93%▽予約キャンセルによる損失の発生36%▽従業員の出勤・雇用調整の対応21%―などで、経営の悪化や雇用維持に厳しい結果となった。

山川店主は「収束の見えない中、機動性と柔軟性、実効性を備えた、市独自の支援施策を検討してほしい」と述べた。

櫻井市長は「飲食店の皆さまの苦悩は認識した。現在、コロナ緊急対策として実施している『亀山版・持続化給付金制度けいぞく』や『小規模事業者経営改善資金の実質無利子化』などを活用し、市としてそれぞれの事情に合わせ、丁寧に対応する」と答えた。