時短一時金 対象拡大、経産相に要望 三重など13都道府県

独自で飲食店に営業時短要請を出した三重など13道県が19日、緊急事態宣言に伴う営業時短要請に応じた飲食店の取引先などに政府が支給する一時金の支給対象を拡大するよう、梶山弘志経産相に要望した。

要望はウェブ会議で実施し、濵田省司高知県知事と梶山氏の冒頭あいさつを除いて非公開。知事らは独自に営業時短要請を出した道県も支給対象に加え、売上げの減少幅など支給条件も緩和するよう求めた。

鈴木知事は「釈迦に説法だが、最大の使命は事業の継続。後継者不足による廃業を(新型コロナが)後押ししている状況」と指摘。梶山氏は「皆さんの切実な思いを受け止め、しっかり検討する」と述べた。

鈴木知事は要望後の取材に「これ以上の感染拡大に至らないよう先に頑張っているところが措置を受けられないのは不公平だと思うと多くの知事が言っていたし、私もそう思っている」と語った。