廃業阻止へ中小に補助金 県が緊急支援パッケージ 三重

【定例記者会見で、緊急支援パッケージを発表する鈴木知事=三重県庁で】

鈴木英敬三重県知事は19日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの影響を受けた中小事業所への「緊急支援パッケージ」を発表した。事業継続や業態転換を支援する補助金などを盛り込んでいる。関連予算を県議会に提出する方針。鈴木知事は「コロナを理由にした廃業を止めたい」と述べた。

県によると、パッケージは14日の緊急経済会合で経済団体から寄せられた意見を踏まえて策定。資金繰り支援▽販売促進▽観光地支援▽事業継続・業態転換の支援▽国への要望―の5項目で構成する。

このうち事業継続の補助金は一定期間に売上げが減少した事業所に支給し、事業継続に向けた計画の提出などを条件とする。感染拡大に伴う「新たな日常」に沿った業態に転換する事業所への補助金も設ける。

いずれも補助の上限や詳細な条件は調整中。事業継続の補助金は2月中の開始を目指し、今月中の県議会に提出する補正予算案に関連費用を計上する。業態転換の補助金は3月中の開始を想定している。

また、感染状況が「一定落ち着いた段階」の取り組みとして、県民限定の宿泊割引を実施するほか、県内での修学旅行に対する支援も再開する。県が一定期間の利子を負担する融資制度の申請期間も延長する。

このほか、土産物などの詰め合わせセットをインターネット通販で取り扱い、県が送料を負担する。GoToトラベルの一時停止による影響で多くの在庫を抱える事業者を支援するためのフェアも実施する。

鈴木知事は「時短営業をしていただいている飲食店をはじめ、県全域で全ての業種の皆さんが瀬戸際で踏ん張っている。経営を立て直せるよう、下支えをしなければならないと思っている」と述べた。

津市で一部の飲食店が時短営業の対象に加えるよう訴えていることには「津では直近の感染状況が少し落ち着いているが、影響を受けているのは間違いない。ぜひ補助金を活用してほしい」と語った。