営業時間短縮始まる 桑名、四日市、鈴鹿の3市 「協力金ありがたい」 三重

【協力金の問い合わせに対応する職員ら=三重県庁で】

三重県が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3市の飲食店などに要請した営業時間短縮が18日、始まった。要請の対象となった飲食店は「コロナ禍での協力金はありがたい」と県の判断を評価する一方、対象外の地域にある飲食店からは「県全域に時短営業を要請すべきだ」との指摘も上がった。

営業時短要請の対象は、四日市市、桑名市、鈴鹿市で酒を提供したり、接待を伴ったりする飲食店。来月7日まで営業時間を午後9時までとし、要請に応じた店舗ごとに84万円の協力金を支払う。

県は15日から県庁8階の雇用経済部に協力金の相談窓口を開設。職員らが交代で問い合わせを受け付けている。申請に関する要綱の公表時期や、申請に必要な書類について尋ねる電話が多いという。

時短要請を発表した15日から17日までに、500件弱の問い合わせがあったという。担当者は「対象の店舗には無理なお願いをすることになる。分かりやすく伝わるよう丁寧に対応したい」と話す。

四日市市と菰野町で飲食店を経営する男性(53)は、四日市市の1店舗が時短要請の対象となった。「コロナ禍で84万円を頂けるのはありがたい。商売と雇用を継続させるために使いたい」と話す。

ただ、男性は「緊急警戒宣言の影響で四日市のまちに人がいなくなっている」と指摘。「飲食店の売上げは急減するだろう。さらに厳しい状況が続くことも覚悟しなければならない」と気を引き締める。

一方で「県全域の飲食店を早急に営業時短要請の対象にすべきだ」と主張するのは、津市で飲食店を営む男性(46)。「時短のエリア外でも緊急警戒宣言の影響で客がほとんど来なくなった」と訴える。

この男性が知る限りでも市中心部で数軒の飲食店が昨年末で閉店したという。男性は「私たちにとって今は店をたたむかどうかの瀬戸際。小規模な飲食店は、おそらく春まで持たないのでは」と危惧する。