パートナーシップ制度明記なしに「再考を」 三重県LGBT条例最終案で県議会常任委の委員ら

【条例の最終案について説明を受ける環境生活農林水産常任委=県議会議事堂で】

三重県は15日の県議会環境生活農林水産常任委員会(中瀬古初美委員長、8人)で、性的少数者(LGBT)の差別を禁止する条例の最終案を示した。同性カップルを公認する「パートナーシップ制度」を明記していないことに対し、委員らは再考を求めた。一方で「パートナーシップという言葉があいまいだ」として条文化に反対する声もあった。

県当局は「条例では基本的な方向性を示し、制度は要綱を根拠に取り組む」と説明。今月から2月にかけて市町と制度の課題について協議する方針を示した。3月の環境生活農林水産常任委で制度案を説明し、導入の可否について審議を求める。

藤田宜三委員(新政みえ、4期、鈴鹿市)は「制度を導入する前提で動いているのなら、分かるような表現を入れるべき」とし、再考を求めた。岡村順子環境生活部長は「まずは条例で多様な性のあり方について理解し合う社会を作ることを明確にしたい」と述べた。

下野幸助委員(同、3期、鈴鹿市)は「条例からパートナーシップ制度を見いだしにくい。どこで担保するのか」と質問。岡村部長は「要綱でやるのが妥当と考える。条例の中にあえて入れなければならないとは思っていない」と述べた。

一方、津田健児委員(自民党県議団、5期、四日市市)は「家族のあり方に関する議論は慎重であるべき」と主張。「条例にパートナーシップというあいまいな言葉を書き込むのはおかしなことだと思う」とし、条例に制度を書き込むことに反対した。