【松阪】三重県の竹上真人松阪市長と松阪不動産事業協同組合の林弘高代表理事は13日、空き家情報をホームページなどで公開する「市まちなか空家利活用促進制度」での協力協定を結び、運用を始めた。
同制度は、空き家や空き地の情報を住宅市場に提供し、売却・賃貸につなげる掘り起こしが狙い。希望する所有者と利用者の情報を登録、提供し、流通につなげる。
同市空家バンク制度が対象としている中山間地の飯南・飯高地域、嬉野宇気郷・中郷地区以外の市内全域で実施する。
登録数は空き家バンク制度が年間10―20件のため、まちなか空家利活用促進制度は15―20件を見込んでいる。
制度の運用では不動産取引の資格者が必要なため、同市が同組合に連携を打診した。同組合には95事業所が加盟している。
竹上市長は「市内に3500件の空き家があり、所有者全員にアンケート調査したところ、６割ぐらいから返り、何とかしないといけないと思っているが、なすすべがないという方が結構いる。市が介在したら考えるという回答が一番多かった」と説明し、「協定で空き家問題を大きく進めさせていただきたい。求めている人はたくさんいると思う」と期待した。
林代表理事は「空き家をなくし、明るい松阪にしたい」と抱負を語った。