鳥羽市 ワーケーション普及へ 全国協議会に参加 三重

【ワーケーション推進に向けて整備が進められている取り組み事例(鳥羽市提供)】

【鳥羽】三重県鳥羽市はこのほど、ワーケーションの普及促進に向けて全国の自治体で構成する「ワーケーション自治体協議会(WAJ)」(事務局・和歌山県)への参加を発表した。昨年12月28日付の参加で、県内では県や志摩市に次いで3例目という。

同協議会はテレワークを活用し、勤務地を離れた観光地やリゾート地で休暇を楽しみながら働くワーケーションの普及促進に向けた共同発信や情報共有などを目的に結成。鳥羽市を含めて全国18道県140市町村が参加している。

同市では、ワーケーション促進事業として市内宿泊施設など15事業所を対象とした受け入れ整備補助、受け入れ施設の紹介や関係人口創出に向けた会員制のポータルサイト設置などの取り組みを進めている。今後は同協議会を通じて情報交換会や体験会に参加し、全国での普及促進を進めるとしている。

同市企画財政課の担当者は「企業や法人など業界を中心に認知度が高まっている一方で実際に導入する動きはまだ少ない。単独の自治体では限界もあり、他の自治体と一緒に発信することで市場拡大を図っていきたい」と話した。