緊急事態宣言を再発例 1都3県との往来自粛を 三重県知事、きょうにも決定

【記者会見で、1都3県への移動自粛を要請する考えを示す鈴木知事=三重県庁で】

政府が首都圏の1都3県に新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出したことを受け、鈴木英敬三重県知事は7日の記者会見で、1都3県への移動は「生活の維持に必要な場合」を除いて避けるよう、県民に要請する考えを示した。8日に感染症対策本部員会議を開いて決定する方針。

県によると、1都3県への移動自粛に加え、大人数や長時間の飲食には参加しないよう要請する方針。飲食店での会食に限らず、親族や友人らの自宅で開かれる食事会なども要請の対象とする。

いずれの要請も、特措法に基づく「協力要請」に位置付ける方針。要請の期限は1都3県への緊急事態宣言と同じく、2月7日までとする。県独自の宣言や店舗への営業時短要請は予定していない。

8日の本部員会議では、使用率が5割を超えている新型コロナ対応の病床確保や医療機関への新たな財政支援も検討する。鈴木知事は観光地の影響を聞き取るため、緊急経済会合の開催も指示する方針。

鈴木知事は会見で「都市部で感染拡大が続くと地方にも波及し、これまで以上の感染拡大が懸念される」と指摘。政府の緊急事態宣言は「強いメッセージが発信されることは大変に意義がある」と語った。

県の協力要請は「法に基づく措置で、単純な呼び掛けではない。状況が改善しない場合は、強い要請もせざるを得ない」と説明。今後の感染状況によっては営業時短要請などを検討する考えも示した。