三重県の共産党県委員会と同党県議は24日、来年度の当初予算編成に向けた申し入れ書を鈴木英敬知事に提出した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受診控えで減収している医療機関の支援などを求めた。
申し入れ書では「格差が拡大してきた上にコロナ危機が襲い、暮らしとなりわい、地域が丸ごと破壊されかねない」と危機感を示し、新型コロナウイルスに関連した緊急要求として17項目を要望した。
このほか、個別要求として、防災対策や地域公共交通の充実、米海兵隊の輸送機「オスプレイ」が県内に飛来することへの拒否、消費税率の引き下げなど45分野にわたって192項目を提案した。
大嶽隆司委員長や山本里香県議らが県庁を訪れ、鈴木知事に申し入れ書を手渡した。山本県議は「感染者の受け入れの有無にかかわらず、医療機関は大変な状況なので国に支援を求めてほしい」と述べた。
鈴木知事は、申し入れ内容に対し「実際にコロナを受け入れていない医療機関も経営が悪化しているので減収の補填（ほてん）が必要。医療機関の経営支援や医療従事者の支援を国に働き掛けたい」と述べた。