LGBT条例にパートナー制度なし 知事「新たな分断生む」 三重

鈴木英敬三重県知事は23日の定例記者会見で、性的少数者(LGBT)への差別を禁止する条例の最終案に、自治体が同性カップルを公認するパートナーシップ制度の記載がないことについて「新たな分断を生めば条例の趣旨とずれる」と説明した。

鈴木知事は制度の導入について「思いは全く変わっていない」とする一方「条例に制定することで新たな分断を生んでは、もともと条例制定で考えていたこととずれてしまう。パートナーシップ制度と読み込める全体的な環境づくりの条文を入れた」と説明した。

パートナーシップ制度を巡っては、鈴木知事が11月20日の県議会本会議で「ダイバーシティ社会を目指す県として、制度を導入したい」と表明。これに対し、自民党県議団の議員は「県民を賛成派と反対派に分断している」などと指摘していた。