三重県議会 243億円補正など可決 感染症対策条例も

【一般会計補正予算案を全会一致で可決した本会議=県議会議事堂で】

三重県議会は21日の本会議で新型コロナウイルス感染症の対策費などで約243億7500万円を追加する一般会計補正予算案など41議案を全会一致で可決し、令和2年定例会を閉会した。

新型コロナの感染拡大を踏まえた感染症対策条例も全会一致で可決。感染者や医療従事者への差別禁止を明記したほか、感染症に関する情報の積極的な公表を県に義務付けた。年内にも施行される見通し。

環境生活農林水産常任委員会が提出した全国植樹祭の県内招致を求める決議案も全会一致で可決。決議案は「全国植樹祭は豊かな社会を築くために極めて意義深い。招致を強く求める」としている。

補正予算案のうち、新型コロナウイルスの対策費は129億1400万円。コロナ対応の空床や医療従事者の宿泊先を確保する費用を計上したほか、中小事業者や農漁業者に対する金融支援などに充てる。

医療保健子ども福祉病院常任委員会の奥野英介委員長は委員長報告で「一刻も早い新型コロナのワクチン接種が待たれる」とした上で「県も流通などの重要な役割を担う。準備に万全を期してほしい」と求めた。

防災県土整備企業常任委の藤根正典委員長は、桑員河川漁協の前組合長が恐喝容疑で逮捕された事件を受けて不当要求の根絶に取り組むよう要請。河川の公共工事に関する新たな基本方針の周知と徹底を求めた。