全会一致で「可決すべき」 三重県議会予算決算常任委 補正予算案など22議案

【一般会計補正予算案を「可決すべき」とした予算決算常任委=県議会議事堂で】

三重県議会予算決算常任委員会は18日、約243億7500万円を追加する一般会計補正予算案など22議案を全会一致で「可決すべき」とした。21日の県議会本会議で採決する。

補正予算案のうち、新型コロナウイルスの対策費は129億1400万円。コロナ対応の空床や医療従事者の宿泊先を確保する費用を計上したほか、中小事業者や農漁業者に対する金融支援などに充てる。

10月の台風14号に伴う災害対策に3億3500万円を計上。三重とこわか国体・とこわか大会(全国障害者スポーツ大会)の開催費に充てるため、企業庁の電気事業会計から57億8400万円を減資した。

戦略企画雇用経済常任委の木津直樹委員長は委員長報告で、国の観光支援事業「GoToトラベル」の停止について「土産物店などにはキャンセルに伴う補償がない」とし、多様な業種への支援を求めた。

また、防災県土整備企業常任委の藤根正典委員長は県管理の道路について「まだまだ区画線は剥離し、雑草も散見される」などと指摘し、適切な維持管理に向けた予算を十分に確保するよう求めた。