保健所・雇い止め、対策強化を 新政みえ、県に予算要望 三重

【鈴木知事(右から3人目)に要望書を手渡す稲垣代表(同4人目)ら=三重県庁で】

三重県議会の最大会派「新政みえ」(21人)は17日、来年度の当初予算に向けた政策要望を県に提出した。新型コロナウイルス感染症に対応する保健所の機能充実や雇い止めの対策強化などを求めた。

要望書は保健所について「感染者の行動調査や入院先の調整、健康観察など、感染防止対策で重要な役割を担っているが、体制は十分とは言えない」と指摘。機能を充実し、体制を強化するよう求めた。

このほか、感染拡大による雇い止めへの対策や中小企業と小規模企業に対する事業継続の支援を強化するよう要請。自治体が同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」の早期導入も求めた。

この日、新政みえの県議ら6人が県庁を訪れ、鈴木英敬知事に要望書を手渡した。稲垣昭義代表は「感染拡大の防止は当然のこととして、失業者など影響を受けた方々の支援に努めてほしい」と述べた。

鈴木知事は「我々がやらなければならないと考えることと、おおむね合致している。予算への反映を検討したい」と返答。保健所の対応は「年末年始も含めて万全に対応できるようにしたい」と語った。