三重県議会常任委 マイナカード取得21.59% 県民、全国平均より低く

【予算要求状況の報告を受ける戦略企画雇用経済常任委=三重県庁で】

三重県議会は17日、戦略企画雇用経済、環境生活農林水産、教育警察の常任委員会と予算決算常任委の各分科会を開いた。戦略企画部は、県民のマイナンバーカード取得率が先月末現在で21・59%にとどまっていることを明らかにした。全国平均より1・44ポイント低いといい、県は「取得率の向上に努める」としている。中森博文委員(自民党県議団、5期、名張市選出)への答弁。
■コロナ枠に関係ない予算 ― 〈戦略企画雇用経済=木津直樹委員長(7人)〉
県が来年度予算に設ける新型コロナウイルス対応の予算枠(コロナ枠)に、コロナとの関連がない予算が要求されているとの指摘が委員から上がった。

【コロナ枠】
コロナ枠について三谷哲央委員(新政みえ、7期、桑名市・桑名郡)は「コロナと付けば何でも良いわけではない」と指摘。太平洋・島サミットの機運醸成に向けた費用を例示した。

河口瑞子観光局長は「コロナ禍やコロナ後を見据えた機運醸成を進めるため」と説明しつつ「コロナとコロナ以外の線引きが難しい部分がある。予算要求の理由を丁寧に説明したい」と述べた。

【取得率】
県民のマイナンバーカード取得率が20%程度にとどまっていることについて、中森委員は「国の制度といえども、カードをしっかり活用してもらうことが求められている」と指摘した。

戦略企画部は「国がデジタル社会の推進に向けて力を入れている中で、県民にもできるだけカードを取得してもらえるよう、戦略企画部と地域連携部が協力して取り組んでいく」と説明した。
■風力発電「住民の理解不十分」 ― 〈環境生活農林水産=中瀬古初美委員長(8人)〉
環境生活部は、津、伊賀両市で計画中の風力発電事業に対して「地域住民の理解が不十分」とする知事意見書を18日付で国に提出すると明らかにした。

【風力発電】
事業はシーテック(本社・名古屋市)が計画し、環境影響評価準備書を県に提出中。伊賀市阿波地区の住民らは事業に反対する要望書と521人分の署名を県に提出していた。

稲森稔尚委員(草の根運動いが、2期、伊賀市)は「要望書の重みをどう受け止めているのか」と質問。県当局は「地域で事業に対する合意形成が図られていないと認識している」と述べた。

【全国植樹祭】
委員らは、全国植樹祭を県内に招致するよう求める決議案を提出することを全会一致で決めた。21日の県議会本会議に決議案として提出され、即日採決の見通し。

決議案は、全国植樹祭について「緑と共生した持続可能で豊かな社会を築いていくための機運を高める上で極めて意義深い」とした上で「県議会は全国植樹祭の招致を強く求める」としている。
■信号機の音声案内導入 ― 〈教育警察=濱井初男委員長(8人)〉
県警は視覚障害者に信号の色を音声で案内するシステムを来年度中に導入する方針を示した。来年度当初予算に、整備費として1億5千万円を要求している。

【音声案内】
県警によると、新たなシステムは、歩行者用の信号機に近づいた人のスマートフォンから音声が発信される仕組み。98カ所の信号交差点に専用の通信機器を設置する。

小島智子委員(新政みえ、3期、桑名市・桑名郡)は設置に当たって、関係団体との連携について質問。県警は「視覚障害者支援センターや子ども・福祉部、設置先の市町と連携して広く周知する」と述べた。

【警備費】
県警は来年度当初予算にテロ対策費として2億1千万円を要求したと報告。三重とこわか国体・とこわか大会(全国障害者スポーツ大会)や太平洋・島サミットなどの警備に充てる。

稲垣昭義委員(新政みえ、5期、四日市市)は、太平洋・島サミットの警備体制について尋ねた。県警は平成28年の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)に比べて小規模になる見通しを示した。