津市が原則押印を廃止 来年度から、書類76%で不要 三重

【来年度から押印が不要となる書類の一例】

【津】三重県の前葉泰幸津市長は1日の定例記者会見で、行政手続き書類の押印について、法令で義務付けられている場合を除き、来年度に原則廃止すると発表した。これまで押印を求めていた書類3056種のうち、約76%に当たる2309種で不要になるという。

市民や職員が申請する書類を対象に検討した。就学援助費の給付申請書など法的な義務付けのないものは押印を不要とする。内訳は市民からの申請書類が2007種、職員からの申請書類が302種。押印が必要と定めていた規則や要綱は年度内に一括して改正する。

9月に発足した菅政権は行政手続きから押印を省く「脱ハンコ」の推進を打ち出している。市によると、県内で押印の廃止を表明したのは桑名市に次いで2例目。婚姻届など法令で押印が義務付けられている書類は、国の見直しに合わせて廃止する。