コロナ苦境 中小企業資金繰り 国の支援延長説明 知事が議会で 三重

【一般会計補正予算案など10議案を「可決すべき」とした予算決算常任委=県議会議事堂で】

三重県議会11月定例月会議は26日、提出議案に対する質議があった。鈴木英敬知事は新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが悪化している中小企業を支援するため、年末に申請期限を迎えるセーフティネット保証4号の延長を国に要望した結果、来年3月1日までの延長が決まったと説明した。下野幸助議員(新政みえ、3期、鈴鹿市選出)への答弁。

下野議員は「年末で申請期限が切れる県新型コロナウイルス感染症対応資金やセーフティネット保証は融資枠の7割以上が利用されている。申し込み期間の延長をお願いしたい」と要望した。

鈴木知事は「年末、年度末に資金繰りが一層厳しくなることが懸念される。国がセーフティネット保証4号の延長を決定した。コロナ対応資金についても実施期間の延長の検討が進められている」と述べた。

また、県は職員の期末・勤勉手当(ボーナス)を引き下げ、約5680万円を減額する一般会計補正予算案など10議案を追加で提出。県議会も議員の期末手当を年間0・05月分引き下げる議案を提出した。

県議会予算決算常任委員会(杉本熊野委員長、49人)は、この日追加提出された補正予算案など10議案を「可決すべき」とした。議提議案を含めた11議案を30日の本会議で採決する。