三重県版デジタル庁を設置へ 来年4月、トップに外部人材

鈴木英敬知事は20日、三重県議会11月定例月会議の本会議で、デジタル社会推進局(仮称)を庁内に設置すると表明した。「県版デジタル庁」と位置付け、庁内外でデジタル技術の普及を進める。

県によると、詳細な規模や体制などを決めた上で、来年4月の組織改編に合わせて設置する。同局のトップとして、最高デジタル責任者(CDO)を外部から招く方針。民間も含めて人選を進めている。

県は昨年度、AI(人工知能)などの最新技術を業務や行政サービスに生かす「スマート改革」に着手。4月からは総務部にスマート改革推進課を新設し、改革を担う若手職員の育成などに取り組んでいる。

一方、民間への普及は雇用経済部、市町との調整は地域連携部、マイナンバーは戦略企画部などと、関連の施策は組織をまたいでいる。新たな局の設置には、意志決定の統一化と迅速化を図る狙いがある。

鈴木知事は本会議の提案説明で「デジタル社会の推進に向けた動きが急速に進む中、今後は国と地方が一体となって具体的に取り組む段階に入る。県はスピード感を持って取り組む」と述べた。