三重県感染症対策条例案を提出 県議会、昨年度決算など13件を認定 

【令和元年度一般会計歳入歳出決算を賛成多数で認定した本会議=県議会議事堂で】

三重県議会11月定例月会議は20日の本会議で、令和元年度一般会計歳入歳出決算など13件を認定した。県は新型コロナウイルス感染症への対応を教訓に、感染症患者らへの差別を禁止する県感染症対策条例案など41議案を本会議に提出した。12月21日に採決する。

一般会計歳入歳出決算と元年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定議案は48人が賛成し、共産党1人が反対。山本里香議員(共産党、2期、四日市市選出)が反対討論し「3月の一斉休校は県教育委員会委員の意見を聞いて決める必要があった」などと述べた。ほかの11件は全会一致で認定した。

提出議案のうち県感染症対策条例案は「誰もが感染症にかかる可能性がある」として、感染症患者やその家族、医療従事者らへの差別を禁止すると明記。感染拡大防止のため、県民や事業者、学校設置者らに感染症対策で必要な協力を求めることを可能にする。

このほか、感染防止対策費や豪雨災害の復旧費などとして、本年度一般会計に約243億7500万円を追加する12月補正予算案を提出。新型コロナの影響で業績が悪化した中小企業を支援するための財源となる基金を設置する条例案も提出した。

また、県議会は同日、新型コロナの感染拡大を防ぐため、県議が委員会にウェブ会議システムを通じて参加することを可能にする県議会委員会条例の改正案を提出。即日採決し、全会一致で可決した。