観光で県内活性化へ 三重県と3金融機関、REVIC 連携協定、ファンド出資

【協定書に署名した(左から)中澤理事長、伊藤頭取、鈴木知事、岩間頭取、林社長=三重県庁で】

三重県と百五銀行(本店・津市)、第三銀行(松阪市)、桑名三重信用金庫(桑名市)、地域経済活性化支援機構(REVIC)の5者は16日、観光産業で県内を活性化させるため、連携協定を締結した。2行と同金庫が総額2億5千万円をREVICの観光遺産産業化ファンドに出資。伊勢、鳥羽、志摩の3市で観光地づくりによる地域活性化を支援する。ファンドによる年度内の県内投資を目指す。

協定では、持続可能な観光地づくりのモデルを目指す地域に対し、投融資などファンドの枠組みを活用して支援すると明記。投融資の対象地域には、地域活性化のノウハウや経営マネジメントなど必要な専門知識を提供することも盛り込んだ。有効期間は三年間。

協定締結式が同日、県庁で開かれ、鈴木英敬知事と百五銀行の伊藤歳恭頭取、第三銀行の岩間弘頭取、桑名三重信用金庫の中澤康哉理事長、REVICの林謙治社長の5人がおそろいの伊勢木綿のマスクを着用して出席。一人ずつ順番に協定書に署名した。

鈴木知事は「新型コロナウイルスの影響で観光産業が深刻な影響を受ける中、具体的な事業化の後押しが急務だ」と説明。協定を結んだ5者と商工団体などで来年1月に協議会を立ち上げた上で、年度内にファンドからの第一号の県内投資を目指すと明らかにした。

林社長は「日本の文化の聖地となっている伊勢神宮のある当地で、地域の活性化に資する取り組みをしたい」と意気込みを語った。投資額については「未定」としながらも、金融機関から出資を受けた2億5千万円をベースに投資する考えを示した。

同ファンドは文化財や世界遺産を観光資源として活用するため、投融資や専門人材の派遣などを通じて地方の観光地を支援する。設立は昨年6月で、総額は30億円。地域金融機関が出資し、近鉄グループホールディングスなどが戦略パートナーとして参加する。