三重県、押印1500件廃止へ 庁内会議で改革課報告 知事は全廃検討を指示

【押印の見直しに向けた取り組みの報告を受ける幹部ら=三重県庁で】

三重県のスマート改革推進課は16日の庁内会議で、県に関係する手続きのうち約1500件の押印を廃止する方向で検討を進めていると報告した。一方、厳格な本人確認などが必要な50件は「存続も含めて検討する」と説明。鈴木英敬知事は「廃止できない理由はない」などと述べ、全廃に向けて検討を進めるよう指示した。

県によると、押印の廃止を検討している手続きの内訳は、施設の使用許可など県民からの申請が897件、県庁内部の手続きが601件。うち約250件は廃止を決め、60件は既に廃止した。

ただ、奨学金の貸与に伴う連帯保証など、50件の手続きは「押印の代替手段が必要」とし、存続も含めて検討している。実印や印鑑証明による「厳格な本人確認」を要することなどが理由という。

このほか、国の制度などに基づいて県が実施している2587件の手続きについては「制度や法令を所管する省庁から出される予定のガイドラインを踏まえて対応を検討する」としている。

鈴木知事は会議で「大事なことは、押印の廃止を早く決めること。県民に混乱がないよう、押印の廃止を決めた手続きについては早く県民に周知してほしい」と求めた。

一方、押印の存続も含めて検討している50件については「廃止できない理由は基本的にないと思う」と指摘。「特例が残ると、デジタル化なんて絶対できない」と述べ、廃止を検討するよう指示した。