シャープ三重工場解雇問題 県「個別対応できない」 ユニオンみえ支援要請に

【県雇用経済部の担当者(右)に要請書を手渡す広岡執行委員長=津市栄町1丁目で】

シャープ三重工場(三重県多気町)に労働者を派遣する下請け企業(松阪市)がフィリピン人を中心に約90人の労働者を解雇する問題で、三重一般労働組合(ユニオンみえ)は12日、労働者らの雇用確保や生活支援を求める要請書を県に提出した。組合はシャープに関係する労働者を対象とした個別の支援策を求めたが、県は「シャープだけではないので個別には対応できない」と退けた。

要請書では「多くの労働者はコロナ禍で次の仕事のあてもなく、蓄えもない状況。放置すれば直ちに困窮するのは明らか」と指摘。シャープや下請け企業に対する救済措置の働き掛けや関係機関による合同出張相談会の開催、公営住宅の提供などを求めた。

広岡法浄執行委員長や外国人労働者らが津市栄町一丁目の県合同ビルで、県雇用経済部や県土整備部など関係部局の担当者8人と面談。「シャープに関する大量解雇が起きている。県には支援と協力をお願いしたい」と述べ、要請書を担当者に手渡した。

雇用経済部の担当者は、下請け企業に対する働き掛けは「解雇対象者の再就職のフォローを求めた」と説明。一方、合同出張相談会は「常設の窓口に問い合わせてほしい。相談会は状況に応じて検討する」とし、現段階での開催には難色を示した。

組合によると、10月14日、下請け企業が複数の従業員に11月15日付の解雇を通知。理由を「業績悪化のため」としている。