尾鷲市 集客増へスポーツゾーン 火力跡地構想の中間報告 三重

【市営野球場などを設けたスポーツ振興ゾーンなどの構想案を示した資料(尾鷲市提供)】

【尾鷲】三重県尾鷲市は10日の市議会行政常任委員会で、平成30年12月に廃止した中部電力尾鷲三田火力発電所(同市国市松泉町)の跡地を活用して新たな産業創出を目指す「おわせSEA(シー)モデル」構想について中間報告した。集客交流人口増加を目指してスポーツ振興ゾーンを構築するとし、市営野球場のほか、テニスコートや多目的スポーツ芝生広場などを設けると説明した。

おわせSEAモデルは、発電所跡地(63万4千平方メートル)を活用して市、中部電力、尾鷲商工会議所が地域活性化の拠点づくりを目指している。

市の構想案では、スポーツ振興ゾーンとして両翼百メートル、センター122メートルの市営野球場(1万8千平方メートル)や、サッカーなどができる多目的スポーツ芝生広場(9360平方メートル)、6面のテニスコート(4120平方メートル)を設けるとしている。津波避難場所として、3400人が収容できる海抜14メートルの築山を整備する構想案も示した。

市から資金調達などの具体的な説明が示されていないことから、議員からは「資金計画や運営主体も決まっていない。完全に行き詰まっている」「白紙に戻すべきでは」などと厳しい意見が相次いで出た。

加藤千速市長は「SEAモデルが白紙になれば尾鷲の未来はない」と述べ、SEAモデル構想を進めていく考えを示した。