伊勢市駅前再開発、業者案受け入れ 市議会連合審査会 三重

【駅前再開発事業について答弁する鈴木市長=伊勢市議会議場で】

【伊勢】三重県伊勢市が保健福祉拠点の入居を巡り交渉を続けている同市駅前B地区再開発事業で、市は10日の市議会教育民生・産業建設連合審査会で、開発業者から賃料を含めた費用総額で年間約200万円を引き下げる条件の提示があったとし、「求めていた適正な条件の範囲内」として条件を受け入れる方針を示した。

市は開発業者から10月5日付で提示された入居条件のうち、8階に入居交渉中の公共職業安定所(ハローワーク)と共用するエレベーターホールなど占有施設の維持管理費について、不動産鑑定士に妥当性を相談した結果、支払うべき経費と判断したと説明した。

また施設全体の共益費と占有施設の維持管理費を併せた額は賃料の17・7%となり、当初市が条件とした「共益費+管理費は賃料の10%以内」を超えることから不動産鑑定を踏まえて条件の再検討を求めたところ、10月30日付の回答で月額16万3千円、年間195万9千円を引き下げ、年間の費用総額を1億287万7千円とする妥協案を提示されたという。

市は「ハローワークと比較してもより良い条件を示された」として案を受け入れる方針を示し、まずは補正予算案を議会に上程後、議決を経て基本協定締結に向けて交渉を進めたい考えを示した。一方、これまでも議題に上がっていた駐車場料金については「早急に詰めの協議を進める」と述べるにとどまった。

委員からは方針への理解を示す意見がある一方、一部では依然として強い反対意見もあった。鈴木健一市長は「ハローワークの入居が決まれば福祉と就労の相乗効果が期待できる」としてあらためて理解を求めた。