県職員ボーナス引き下げ 県人事委が10年ぶり勧告 三重

【鈴木知事(左)に勧告書を手渡す竹川委員長=三重県庁で】

三重県人事委員会は9日、県職員のボーナスを年間0・05月分引き下げ、4・45月分とするよう鈴木英敬知事と日沖正信県議会議長に勧告した。ボーナスの引き下げ勧告はリーマン・ショックの影響を受けた平成21年以来、10年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績の悪化で民間企業のボーナスが減少した影響とみられる。12月分からの適用を求めた。

人事委員会事務局によると、引き下げの対象は、警察官や教職員を含む1万9865人。勧告が適用されれば、1人当たり平均で年間2万円の引き下げ。人件費は約5億円の減額となる。

民間を対象に実施した給与の実態調査を踏まえて勧告を決定。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して時期を遅らせ、調査を2回に分けて実施した。50人以上の県内事業所から抽出した161事業所のボーナスは平均4・4月分で、県職員より0・04月分少なかったという。

一方、月給は民間との差が0・01%(31円)と小さいため、据え置きを勧告。給与表の据え置きは5年連続だが、平成30年度の勧告で地域手当を引き上げたため、実質的には2年連続の据え置きとなる。

また、家賃価格の上昇に合わせて住居手当の支給対象となる家賃額の下限を8千円から1万5千円に引き上げるよう勧告。上限額も2万7千円から2万8千円に改定する。来年度から実施するよう求めた。

竹川博子委員長は県庁で鈴木知事に勧告書を手渡し「昨年冬はボーナスが前年より良かったものの、今夏は厳しい状況がみられた。来年は新型コロナによる影響がより大きく反映される可能性がある」と述べた。

鈴木知事は「人事委員会勧告の趣旨を十分に尊重する中で、県の財政状況や県民にどう説明するかという観点から真摯(しんし)に検討する」と述べた。