桑員河川漁協への公金支出廃止 三重・桑名市と川越、朝日町 恐喝事件受け

組合長が恐喝未遂罪などで公判中の桑員河川漁協(東員町)に公金を支出している三重県の桑名市、川越町、朝日町が支出を廃止する方針を固めたことが3市町への取材で分かった。いずれも支出は「適正だった」としているが組合長の逮捕、起訴を受けて見直しを決めた。いなべ市と東員町は漁協への支出がなく、3市町が取りやめれば同漁協が漁業権を持つ員弁川の流域市町からの公金支出はなくなる。

各市町によると、川越町は員弁川の河川清掃に対する「負担金」として平成13年度から昨年度までに計38万円を支出した。担当者は「組合長の逮捕以降、漁協から事件について何の説明もない。この状況で来年度以降の支出は難しい」と説明する。

朝日町は員弁川の河川清掃に対する「協力金」として27年度から昨年度までに計10万円を漁協に支出。担当者が漁協に問い合わせ、川越町と同時期から支出していたことも分かった。事件について漁協から説明を受けていない点は同町と同じという。

この河川清掃の主催者は県だが、両町とも漁協が共催団体のため支出してきた。一方、両町とも本年度は例年通り2万円を予算計上したが、漁協から河川清掃への負担金や協力金の請求がないため支出していないという。漁協から請求が来ても支出しない方針だ。

桑名市は既に昭和58年度から本年度までの38年間で総額5753万円の支出があったことを明らかにしている。市が員弁川下流で行う工事や生活排水の放水に伴う漁業補償、員弁川の清掃に対する補助金として支出した。事件を受け、同市には7月15日に漁協から詫び状が届いたという。

東員町は平成18年度から22年度、稚アユ放流体験会や員弁川清掃などの事業に対する補助金として計250万円を支出。水谷俊郎町長が30年以上前から同漁協の不当要求の話を聞いており、就任時の23年度に打ち切った。

いなべ市は公金支出の記録が確認できる16年度までさかのぼって調べたが、漁協への支出は見つからなかったという。

県によると、26年8月から昨年7月までの5年間に同漁協が建設会社などから協力金の名目で受け取った金の総額は約2億8102万円。当初は2億7500万円とされていたが、漁協が県に提出した業務報告書の一部に誤りがあったという。この協力金に桑名市、川越町、朝日町からの支出が含まれていた。