空飛ぶクルマ実用化向け協定 三重県とエアモビリティ、東京海上

【締結式で、協定書に署名する鈴木知事(右)=三重県庁で】

三重県は4日、次世代の移動手段として開発が進む「空飛ぶクルマ」の実証実験や実用化に向けて連携するため、機体の販売やサービスの提供に関するインフラの構築を目指す「エアモビリティ」(東京)、損害保険大手の東京海上日動(同)と包括協定を締結した。エアモビリティが自治体と協定を結ぶのは初めて。

協定では、空飛ぶクルマを活用した実証実験の県内誘致や実施事業者の支援、実用化する場合のリスク分析、実証実験を進めるための保険制度の設計など―6項目で3者が連携すると約束した。

協定締結式が同日、空飛ぶクルマの展示会が開かれた東京ビッグサイト(同)であった。エアモビリティの浅井尚社長と東京海上日動の鹿子木満常務、鈴木英敬知事の3人が協定書に署名した。

浅井社長は「包括協定を結ぶことができ、光栄でうれしく思う。空飛ぶクルマは今後、空の移動体革命をもたらすと言われている。微力ながらインフラ面から貢献し、実現させたい」と意気込みを語った。

鹿子木常務は「空飛ぶクルマについて最先端のリスク研究と商品開発を重ね、安心安全を提供したい。実用化実現までの各段階で新たな法整備に随時対応し、柔軟な保険設計をする」と述べた。

鈴木知事は県庁からウェブ会議システムを通じて参加し「誰もが住みたい地域で住み続けられる社会の実現に向けて一歩着実に歩み出した。三重発のモデルが日本中に展開するようにしたい」と期待感を示した。