農家支援強化を要請 新型ウイルス影響、関係団体が三重県と意見交換

【意見を交わす農業関係団体の代表と県職員=県庁で】

三重県は2日、農業関係団体との意見交換会を県庁で開いた。関係団体の代表らは新型コロナウイルス感染症の影響で農作物の需要が低迷していると訴え、農家に対する支援の継続や強化を要請。鈴木英敬知事は「有効な手段を講じたい」とし、来年度予算の確保に努める考えを示した。

県によると、農業関係団体との意見交換会は次年度の当初予算編成に向けて毎年この時期に実施し、今年で8回目となる。この日は農業や園芸、畜産、酪農などの12団体から約20人の幹部が出席した。

JA三重中央会の谷口俊二会長は「コロナの影響で観光や外食が減少し、さまざまな農畜産物に影響が出ている」と説明。国が農家に対する交付金の支給要件を変更して混乱が生じた問題の対応も求めた。

他の出席者らも「コロナの影響で伊勢茶が出ない。味は良くても値段に反映されず、全く先が見えない」「花や植木の需要が急激に低迷し、経営状態が悪い」などと感染拡大の影響を訴える声が相次いだ。

鈴木知事は交付金や補助金の確保に向けて国に働き掛けると説明。国が交付金の支給要件を変更した問題については、十分な予算の確保を求める緊急要請を出席者との連名で国に提出することを提案した。

茶業については「大変厳しい状況と認識している」とし、消費拡大の方策を検討する協議の場を年度内に設けると説明。畜産や酪農にICT(情報通信技術)を導入するための支援を進める考えも示した。

また、県信用農業協同組合連合会は「来年度もコロナは終わらないだろう」とし、感染拡大の影響を受けた農業者への利子補給を継続するよう要請。鈴木知事は継続に向けて予算を確保する意向を示した。