養殖マハタ大量死 県議会予決常任委で総括質疑 県支援へ 三重

【一般会計決算などへの総括質疑=三重県議会議事堂で】

三重県議会予算決算常任委員会は28日、令和元年度の決算認定議案に対する総括質疑を実施し、10人が登壇した。県は「全国シェアトップ」とされる県内の養殖マハタが8月から相次いでへい死していることを明らかにした。2年魚で約3割がへい死したといい、県は高水温による疾病などが原因とみて支援する方針。前田茂樹農林水産部長が東豊委員への答弁で明らかにした。

県の調査によると、県内の養殖マハタは今年、2年魚で29%、3年魚で17%がへい死した。夏場の高水温による衰弱や疾病が原因という。改善傾向の地域もあるが、県全体では収束していないという。

県はマハタにストレスを与えにくい養殖の方法を周知するほか、養殖業者への資金繰り支援や通常は1回のワクチンの2回接種も検討する。長期的な解決策として高水温に強いマハタを開発する方針。

県は養殖マダイに代わる高級魚として養殖マハタの研究を進め、10年ほど前から県内で本格的に養殖を始めた。県内では23業者が参入し、平成30年の生産量は175トン、生産額は3億円に上る。

東委員は総括質疑で「養殖業者が大打撃を受けていることを重く受け止め、緊急に対策をしてほしい」と要請。前田農林水産部長は養殖マハタを共済制度の対象とするよう、国に要望する考えを示した。

また、県土整備部は稲森稔尚委員の質問に対し、伊賀地域の漁協だけに支払っていた工事の立ち会いに伴う報償費について、少なくとも平成15年から支払っていたことが確認されたと明らかにした。

真弓明光県土整備部理事は答弁で「職員に聞き取ったところ、平成15年の支払いが確認された」と報告した上で「さらに聞き取りを進め、支払いが始まった時期や経緯をできる限り調べる」と述べた。

また、稲森委員は桑員河川漁協の組合長が建設会社から協力金を脅し取ったとされる問題について「不当要求根絶に努めるべき」と主張。水野宏治県土整備部長は「指摘を踏まえて検討する」と述べた。

下野幸助委員は前年度比5億円増の95億円となった県の債権について「雪だるま式に膨らんでいる」と指摘。紀平勉総務部長は「産廃処理の代執行を除いた債権は着実に減少している」と説明した。

稲垣昭義委員は自治体が最新技術を活用して業務の効率化を図る「スマート改革」の成果を尋ねた。紀平部長は「RPA」と呼ばれるシステムを導入した市町で業務時間が8割ほど削減したと紹介した。

石田成生委員は県の事業見直しについて「新たなニーズに応えるためには今まで以上に事業の大胆なスクラップが必要だ」と主張。紀平部長は「これまで以上に予算の選択と集中を進める」と返答した。