不当要求に防止策 桑名市長、漁協組合長の事件受け 業者工事説明に職員同席へ 三重

【桑員河川漁協組合長の恐喝、強要未遂事件を受け、市が取り組む不当要求防止策について述べる伊藤桑名市長=桑名市役所で】

【桑名】三重県桑名市内の宅地開発工事を巡り、業者から金を脅し取ろうとしたなどとして公判中の桑員河川漁協組合長、川﨑幸治被告(61)の恐喝未遂、強要未遂事件を受け、伊藤徳宇市長は26日、報道陣の取材に、市が取り組む不当要求の防止策を明らかにした。伊藤市長は「内水面漁協に対する工事説明の部分をしっかり改めなければならない」と強調し、これまで業者がしていた工事説明について「業者から要請があれば市の担当者を同席させる」と語った。

この事件を巡っては、開発工事の許認可を行う市都市整備課の担当者が業者に対し、漁協の承諾を求めたことで業者は東員町の漁協事務所へ出向き、川﨑被告から「協賛金」名目で金を要求された経緯がある。伊藤市長はこの点について「公判中の事件なので判決が出た際にコメントさせてもらいたい」と述べた。

再発防止策については来月22日告示、同29日投開票の市長選の公約に掲げる考えを強調。「不当要求に屈しない桑名にするため、特に警察と連携して毅然(きぜん)とした対応をしていくことを約束する」と語った。

事件の背景には平成24年に県議会で可決された請願に基づき、県が業者に対して漁業団体との合意形成に努めるよう行政指導を始めたため、市が倣った経緯がある。伊藤市長は指導自体は続ける考えを示す一方、説明の場に市職員を同席させることで、不当要求があった際に警察に通報しやすい仕組みを整える考えを強調した。

また、伊藤市長は市発注の公共工事について、これまで市職員と業者でしていた漁協への工事説明を市職員単独で行うよう改める方針を示した。公共工事、開発工事を問わず、工事説明のやり方を変える時期は「近いうち」としている。