三重県と3団体 クラスター備え相互派遣 障害者施設職員、対策で覚書

【職員派遣の覚書を締結した鈴木知事(中央)ら=三重県庁で】

三重県は21日、県内の障害者施設で新型コロナウイルス感染症のクラスター(感染者集団)が発生した場合などに備え、施設同士で応援の職員を派遣し合うことを定めた覚書を県内の3団体と交わした。

覚書は、県と県身体障害者福祉施設協議会、県知的障害者福祉協会、県精神障がい者福祉事業所連絡協議会が締結。施設で感染者が発生して職員が不足した場合、別の施設から職員を派遣すると定めた。

多くの職員が感染者や濃厚接触者となって出勤できない事態に備えて締結。県は7月にも、高齢者施設の関係団体と同様の覚書を締交わした。県や団体は施設の職員らに呼び掛けて派遣の候補者を募る。

この日、鈴木英敬知事と各団体の代表が県庁で覚書に署名した。県身体障害者福祉施設協議会の池田修一会長は「施設の運営を継続させるためのバックアップができることをありがたく思う」と述べた。

鈴木知事は「応援に入って感染するかもしれない中でも、施設の運営を途切れさせるわけにはいかないという強い覚悟での締結に感謝している。覚書は感染防止対策の向上にもつながるはず」と語った。