「一般論として削減」 三重県議会の有識者調査会 議員定数で最終報告書

【東大で金井座長(左)から報告書を受け取る日沖議長(三重県議会提供)】

三重県議会の選挙区と定数のあり方に関する調査会(座長=金井利之東大院教授、8人)は20日、議員定数は「一般論として削減を基本とする」などと記した報告書を日沖正信議長に提出した。

報告書は参考資料を含めて約百ページに上る。定数は「一般論として」と前置きした上で「人口の減少に沿って削減することを基本とする」と記述。一方で「議会の費用を考慮した定数の調節はあり得る」とした。

現状では最大2・93倍の「1票の格差」は2倍未満とし、判例などを踏まえて最大でも3倍未満とするよう要請。亀山市、鳥羽市両選挙区が該当する「1人区」は、合区などで回避に努めるよう求めた。

日沖議長が同日、東大で金井座長から報告書を受け取った。日沖議長は「委員らの精力的な議論に感謝する。報告書を最大限に尊重し、令和5年4月の県議選に向けて議論したい」とのコメントを出した。

調査会は有識者らで構成し、昨年6月に設置。10回にわたる会合や県内視察などを経て先月30日の最終会合で報告書をまとめた。金井座長は来月13日の全員協議会で報告書について県議らに説明する。