松阪市 住民協議会と連携求める超高齢社会対策を答申 三重

【提言を示す岩崎委員長(左から2人目)と竹上市長(同3人目)。画面は小野崎委員=松阪市役所で】

【松阪】有識者でつくる三重県の松阪市超高齢社会対策検討委員会(9人)の岩崎恭典委員長(四日市大学学長)ら4人は16日、市役所で竹上真人市長に最終報告を提言した。「今から十分考え準備をしておけば必ず乗り越えられる」としている。

同委員会は7月に設置。今年度策定する同市総合計画に提言を反映させる。

提言は「健康で自立して暮らせる住まい・まちづくり」「これからの中山間地域」「効率的な公共サービスが提供できる都市構造とこれからの公共交通」など8項目を提案。

中山間地域では「日常生活サービスが享受できる拠点を中心に、地域維持ができる方策を目指すべき」「集落再編、拠点設置なども含め考える必要がある」とし、市街地では「空き家や空き地の地域管理、身近な農地・緑地の保全」を掲げ、住民協議会との連携を求めている。

公共交通では「市民側に『確実に利用』する計画を考えてもらい、その確実に利用してもらうところにバスを走らせるという取り組みも必要」と指摘している。

岩崎委員長は「人口が伸びている時の思い込みを振り切って、対策を地域の住民に考えてもらう。それを支えていく市の態勢が絶対必要」と述べた。

テレビ会議システムで参加した一般社団法人サステナヘルス代表理事の小野崎耕平委員は「未来は人口減少の暗いイメージがあるが、経済や気象と違い人口だけは読める。必ず対応できる」「期せずしてコロナが提言のライフスタイルや働き方、都市部に集中した人口の地方回帰を後押ししている」と語った。

竹上市長は「地域組織と一緒にスピード感を持って対応していく」「外部評価が必要。引き続き関わっていただければ」と話した。