三重県議会 コロナ対策、105億円追加 補正予算案など可決 三重

【一般会計補正予算案などを可決した本会議=県議会議事堂で】

三重県議会9月定例月会議は19日の本会議で、新型コロナウイルス感染症の対策などで約105億円を追加する一般会計補正予算案や、三重とこわか国体・とこわか大会(全国障害者スポーツ大会)の開催経費確保を目的とした電気事業会計の減資など20議案を可決した。

一般会計補正予算案など17議案は全会一致で可決した。水産業と漁村の振興に向けた基本計画などの2議案は、共産党の1人が反対。電気事業会計の減資は共産党と草の根運動いがの2人が反対した。

このほか、防災対策の充実を求める請願など5件を採択。小中学校の30人学級実現を求める請願など2件は不採択とした。業績が厳しい宿泊事業者への支援を国に求める意見書案など8件を可決した。

山本里香議員(共産党、2期、四日市市選出)は討論で、電気事業会計の減資について「地域の理解が得られるような提案をしないままでは理屈が通らない。両大会にマイナスのイメージを付ける」と訴えた。

これに先立つ委員長報告で中瀬古初美環境生活農林水産常任委員長は、性的少数者への差別を禁止する条例の中間案に記述がないパートナーシップ制度について「当事者の視点に立った十分な検討」を求めた。

藤根正典防災県土整備企業常任委員長は、桑員河川漁協の組合長が建設業者から協力金を脅し取ったとされる事件について「関係部局が連携し、不当要求の根絶に向けた対策を早期に講じてほしい」と求めた。

杉本熊野予算決算常任委員長は、電気事業会計の減資に「宮川流域の流量回復など、地域課題の解決に向けて関係市町の意向を聞き取り、県の関係部局で情報を共有しながら取り組むよう要望する」と述べた。