県LGBT差別禁止条例 パートナー制度盛り込んで 伊賀市長、知事に求める 三重

【鈴木知事(手前)にパートナーシップ制度の効果を語る岡本市長=三重県庁で】

鈴木英敬三重県知事と岡本栄伊賀市長が19日、性の多様性を巡って意見交換した。岡本市長は、県が年度内の制定を目指す性的少数者(LGBT)への差別を禁止する条例に、同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を盛り込むよう求めた。

県によると、意見交換は岡本市長が県に要望して実現。同市は平成28年4月にパートナーシップ制度を県内の市町としては初めて導入するなど、性の多様性に関する取り組みが先進的とされる。

両氏が公開の場で対談するのは、平成27年7月のミラノ万博以来。他の市町では年に一度のペースで開かれている知事との「一対一対談」は、伊賀市側の意向で同26年8月を最後に実施していない。

岡本市長はパートナーシップ制度について「案ずるより産むが易し。コンセンサスがないとして反対する人もいるが、実際に困っている人がいる。行政としてやっていかなければならない」と主張した。

鈴木知事は「パートナーシップ制度を先駆けて導入した市長から説得力のある言葉をいただいた」とした上で、条例について「完璧な答えはない。皆で考える体制をつくっていきたい」などと語った。

鈴木知事からパートナーシップ制度の効果について尋ねられた岡本市長は、病院の対応をはじめとした実生活の課題解決に加えて「地域に同性カップルへの理解が広がったことが最も良かった」と語った。