SDGs推進で包括協定 桑名市や商議所など5者 三重

【協定書を手にする(左から)田中理事、中澤会頭、伊藤市長、伊藤会長、頼支店長=桑名市役所で】

【桑名】三重県の桑名市、桑名商工会議所(中澤康哉会頭)、桑名三川商工会(伊藤克彦会長)、桑名三重信用金庫(中澤康哉理事長)と東京海上日動火災保険の5者は14日、桑名エリアにおける「地方創生SDGs推進に関する包括連携協定」を締結した。同エリアの社会課題・地域課題の解決を目指し、5者が相互に連携し、各自が保有する資源を有効に活用することで、産業・経済の活性化と住民活力の創出を図り、地方創生とSDGs(持続可能な開発目標)を推進する目的。同社と県内市町とのSDGs推進に関する協定締結は初めて。

市役所で締結式が開かれ、伊藤徳宇市長、中澤会頭、伊藤会長、同信用金庫の田中淳一郎理事、同社の頼雅之三重支店長らが出席。

伊藤市長は同社から連携の提案があったことに謝意を表し「市の基本計画にもSDGsの理念に基づくまちづくりを掲げており、心強い。人口減少、事業者の高齢化など大変な現実があり、連携を密にしてさまざまな取り組みをしていかねば」とあいさつ。

中澤会頭は「東京商工会議所初代会頭・渋沢栄一の経営理念を思い浮かべた。『私』のためでなく社会貢献、地域還元のためにどうするかが最も大事とした渋沢公の理念との共通点は、持続可能な社会を作って行くこと」と述べ、頼支店長は「BCP(事業継続計画)を策定している中小事業者はまだ2割以下で、支援を行っていきたい」と語った。

本年度は昨年7月施行「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」を背景に、SDGs項目11番「住み続けられるまちづくりを」の取り組みとして、5者が連携し、中小企業の「事業継続力強化計画」策定を支援する。