給付金拡充など要望決議 三重県中小企業団体 津で大会

【開会あいさつをする県中小企業団体中央会の三林憲忠会長=津市羽所町のアスト津で】

三重県中小企業団体中央会(三林憲忠会長、構成・507組合など)は7日、津市羽所町のアスト津で、県内中小企業の持続的発展のための要望を決議する「第57回中小企業団体三重県大会」を開催した。鈴木英敬知事や日沖正信県議会議長ら来賓をはじめ各団体の関係者ら約百人が出席した。

大会では、事業継続安定化のための給付金拡充や、事業継続のための税制対策見直しなど要望48項目を全会一致で決議。今後、国や県などに要望書として提出する。

同大会は、国や県などに中小企業振興施策の充実を訴え、中小企業の持続的な発展とそれに伴う豊かな地域社会の実現を図ろうと毎年開催。今回は創立65周年大会となった。

この日は新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として入場者を制限し、オンラインで約30人が別に参加した。

三林会長は開会あいさつで「つながる力によって経営課題の解決や新事業展開を図っていくことがより一層重要になってくる」と話し、「これまで培ってきた指導・支援のノウハウだけでなく、新しく多面的な支援活動を行っていく」と対面でないオンラインでの支援実施などに意欲を見せた。

来賓の鈴木知事は「コロナで感じた業種のまとまり、連携の重要性をさらに発信して、各団体のパワーがさらに大きくなっていけば」とあいさつした。